ロシア・プーチン大統領 日本などとの租税条約の一部停止、制裁に対抗か|TBS NEWS DIG
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ侵攻をめぐりロシアに制裁を科す日本など「非友好国」を対象に租税条約の一部を停止する大統領令に署名しました。
ロシアメディアによりますと、プーチン大統領が8日に署名した大統領令では、日本や欧米など38か国との租税条約の一部を停止するとしています。
大統領令は「ロシアへの非友好的な行動に対し緊急措置を講じる必要がある」としていて、ウクライナ侵攻をめぐる対ロ制裁への対抗措置とみられます。
同時に、租税条約の停止による国内経済への影響を軽減するための措置を講じるようロシア政府に指示しています。
租税条約は投資や経済交流を促進するため課税のルールなどを定めたもので、日本とロシアの間では5年前に新たな条約が発効しています。
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